調剤薬局の役員報酬、決めるのはいつが正解？

調剤薬局を法人で運営している場合、役員報酬の決定時期を間違えると、税務上「損金にならない」→経費として計上できないという大きなリスクがあります。

役員報酬の決め方

原則は「事業年度開始から3か月以内」

役員報酬は、「定期同額給与」として毎月同じ金額を支給することで、法人の経費（損金）として認められます。ただし、そのためには期首から3か月以内に報酬額を決める必要があります。

例）4月決算の調剤薬局なら…

• 事業年度（通常は定款記載の会計期間）：4月1日～翌年3月31日
• 役員報酬の決定期限：6月30日まで

この期限を過ぎてしまうと、たとえ支給しても経費にならない恐れがあります。

実務の流れ｜どのように決める？

1. 前期の決算が終わったらすぐ検討開始
2. 株主総会や取締役会で役員報酬を決定
3. 議事録を作成・保存（必須）
4. 毎月同じ金額で支給開始

注意点｜こんな変更はNG！

項目	内容
支給額の途中変更	原則NG（税務上損金にならない）
臨時改定	職務変更・大幅な業績変動などの合理的理由があれば例外あり
支給時期のズレ	遅れて支給した場合も、損金算入できないことがある

調剤薬局ならではのポイント

• 保険調剤の収益は安定傾向にあるため、報酬の見積もりがしやすい
• 役員が薬剤師として現場に立つ場合も、給与ではなく役員報酬として処理
• 設備投資（分包機やレセコンなど）に資金が必要な年は、報酬を抑えるなどバランス調整が重要

まとめ

実際の役員報酬については以下のように規定されていますが、通常は決算後２カ月以内に定時株主総会で決定することが望ましいです。
ですので4月決算ならば6月に決定して6月分又は7月分から変更するというのが正しい方法になります。

• 役員報酬は期首から3か月以内に決定する
• 税務上の損金とするには「定期同額給与」のルールが必須
• 書類（議事録）を残し、変更があれば正当な理由を明記すること

お困りの際はご相談ください

当事務所では、調剤薬局の決算・税務サポートを多数行っております。役員報酬の設計や、税金とのバランスを含めたご相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。