セルフメディケーション税制の活用と薬局の役割｜制度の基本と実務ポイントを税理士が解説

セルフメディケーション税制は、
患者側の税負担軽減と医療費抑制を目的として導入された制度です。

一方で、

• 制度がよく分からない

• 医療費控除との違いが説明できない

• 薬局としてどう関わればよいのか不明

という声も多く、十分に活用されているとは言えない制度でもあります。

本記事では、
セルフメディケーション税制の基本から、
調剤薬局が果たす役割・実務上の注意点までを、税理士の視点で解説します。

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、
一定の要件を満たした場合に、OTC医薬品の購入費用を所得控除できる制度です。

制度の概要

• 対象者：健康の保持増進・疾病予防の取組を行っている人

• 控除額：

  • 年間12,000円を超える部分

  • 上限88,000円

• 医療費控除との併用：不可（どちらか一方を選択）

医療費控除との違い

セルフメディケーション税制は、
医療費控除の代替制度という位置づけです。

医療費が少ない方にとっては、
セルフメディケーション税制の方が有利になるケースも多くあります。

対象となる医薬品とは

対象となるのは、
セルフメディケーション税制対象マークが表示されたOTC医薬品です。

• スイッチOTC医薬品が中心

• 全てのOTC医薬品が対象ではない点に注意

このため、購入者自身が
「どの商品が対象なのか分からない」
という状況になりやすくなっています。

調剤薬局に求められる役割① 正確な情報提供

調剤薬局は、
セルフメディケーション税制において最も身近な相談窓口です。

• 医療費控除との違い

• 対象医薬品の考え方

• レシート・領収書の保存方法

こうした基本的な説明ができるだけでも、
患者・利用者からの信頼は大きく高まります。

調剤薬局に求められる役割② レシート・表示対応

セルフメディケーション税制では、
レシート等に対象金額が明確に表示されていることが重要です。

• 対象医薬品の金額

• セルフメディケーション税制対象である旨

この表示が不十分だと、
確定申告時に利用者が困る原因になります。

システム上の対応・表示ルールの確認は、
薬局側の重要な実務ポイントです。

調剤薬局に求められる役割③ 受診勧奨とのバランス

セルフメディケーションは重要ですが、
自己判断による過剰な市販薬利用はリスクにもなります。

調剤薬局には、

• OTCで対応可能なケース

• 受診を勧めるべきケース

を見極め、適切に案内する役割があります。

このバランスが取れてこそ、
制度の本来の趣旨に沿った活用と言えます。

税務上の注意点（利用者側）

利用者がセルフメディケーション税制を使う場合、

• 健康診断・予防接種等を受けていること

• レシート・明細の保存

• 医療費控除との選択判断

が必要です。

制度自体はシンプルですが、
要件を満たしていないと控除できない点には注意が必要です。

薬局経営への影響と実務的メリット

セルフメディケーション税制への対応は、

• OTC販売の促進

• 来局動機の強化

• 「相談できる薬局」というブランド形成

につながります。

単なる税制ではなく、
薬局の付加価値を高める仕組みとして捉えることが重要です。

税理士から見た実務上のポイント

実務上よく見かけるのは、

• 対象医薬品を誤認している

• レシート表示が不十分

• 医療費控除と併用できると誤解している

といったケースです。

調剤薬局側が最低限の制度理解を持つことで、
利用者のトラブル防止にもつながります。

まとめ

• セルフメディケーション税制は医療費控除の代替制度

• 調剤薬局は制度活用の「入口」となる存在

• 正確な情報提供と実務対応が信頼につながる

セルフメディケーション税制を正しく理解し、
薬局の役割として活かしていくことが、
今後の地域薬局経営において重要になっていきます。