調剤薬局に経営分析は必要か？普通の指標では見えない薬局の真実

調剤薬局に経営分析は必要？

調剤薬局の売上は、一般的な小売業やサービス業のように「価格設定」や「販売力」で大きく差がつくわけではありません。
なぜなら、調剤報酬は診療報酬改定で全国一律に決まっており、自由な値付けができないからです。

では経営分析は不要なのかというと、答えは「必要」です。
利益を左右するのは「コスト構造」や「加算の取得率」であり、そこを把握するためにこそ経営分析が役立ちます。

通常の「客単価」「来店数」は意味が薄い

小売業では「客単価＝売上÷来店客数」「来店数の増減」といった指標がよく使われますが、薬局ではあまり意味を持ちません。
処方箋枚数や患者数は、近隣の医療機関の規模や診療科目に依存しているため、薬局の努力で大きく動かせるものではないからです。

調剤薬局に必要な分析指標

薬局経営を把握するには、薬局特有のKPI（重要指標）が必要です。例えば：

• 処方箋枚数の推移（月別・医療機関別）

• 処方箋1枚あたり売上・技術料・薬剤料の構成

• 人件費率（薬剤師・事務スタッフの給与が売上に占める割合）

• 薬品在庫回転期間（在庫を何日分抱えているか）

• 家賃比率（売上に対する家賃負担の割合）

• 加算取得率（後発医薬品体制加算、地域支援体制加算など）

• 長期処方・高齢患者比率（将来のリスク要因）

これらを継続的にモニタリングすることで、
「人件費が高すぎるからシフト調整を検討しよう」
「在庫が多すぎるから発注方法を見直そう」
「加算の届出をして利益を確保しよう」
といった具体的な改善行動につなげられます。

まとめ

• 調剤薬局の経営分析は 「一般企業と同じもの」では役に立たない。

• 薬局専用の指標（処方箋単価、人件費率、在庫回転、加算取得率など）でこそ、現場に活かせる。

• 数字を追うことで経営改善のヒントが見えてくる。