第6回：調剤薬局の決算と納税予測の基礎 （はじめての薬局税務シリーズ）

なぜ納税予測が必要か

調剤薬局は開業直後であっても、法人税や住民税、事業税の納税義務があります。特に3期目以降は消費税の課税事業者となるケースが多く、納税負担が一気に増えることもあります。
納税資金を準備できず、資金ショートに陥る薬局も少なくありません。

主な税金と納付スケジュール

• 法人税・住民税・事業税：決算期終了後2か月以内に納付

• 消費税：課税売上高に応じて、年1回または中間納付が必要

• 源泉所得税：毎月納付、もしくは年2回納付（納期特例を利用する場合）

👉 開業間もない薬局は「免税事業者」で消費税が発生しないことも多いですが、法人税・住民税の納税は避けられません。

納税予測の方法

1. 毎月の試算表を作成

   • 売上・経費を集計し、利益と納税見込み額を早めに把握

2. 仮決算を行う

   • 決算3か月前に一度見直し、利益予測と納税額をシミュレーション

3. 納税資金を確保する

   • 納税資金専用口座に毎月積み立てておくと安心

節税と資金繰りのバランス

• 決算賞与：節税効果はあるが、資金繰りに余裕がなければ危険

• 設備投資：減価償却による節税効果はあるが、支出の即時増加に注意

• 共済制度の活用：小規模企業共済や倒産防止共済は節税と資金準備の両面で有効

👉 節税は「資金繰りに余裕があること」が前提です。無理な節税策は資金ショートを招きます。

まとめ

• 開業初期でも法人税・住民税は必ず発生する

• 3期目以降は消費税が課税されるケースが多く、負担が増える

• 納税予測を行い、毎月の資金繰りに組み込むことが安定経営のカギ

• 節税よりもまず「納税資金の確保」を優先する

👉 次回は 「第7回：補助金・税制優遇の活用」 をテーマに、開業間もない薬局でも利用できる制度を解説します。